2009-06-18 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
先ほどからありましたけれども、贈与税減税、どう考えるかなんですけれども、大臣がおっしゃったような、高齢者の資産を、何といいますか、若い世代に移動させたいということなんですけれども、大体、今高齢者層の資産分布を見てもらえれば分かるんですが、ほとんどの高齢者、みんなお金持ちじゃないんですよね。
先ほどからありましたけれども、贈与税減税、どう考えるかなんですけれども、大臣がおっしゃったような、高齢者の資産を、何といいますか、若い世代に移動させたいということなんですけれども、大体、今高齢者層の資産分布を見てもらえれば分かるんですが、ほとんどの高齢者、みんなお金持ちじゃないんですよね。
反対する第二の理由は、住宅取得のための贈与税減税は、一部の資産家への恩恵をもたらすとともに、資産格差を固定するものとなるからです。 以上の理由から、本法案に反対をいたします。
御指摘の住宅取得等のための贈与税減税は、二年間という期限を限ったものであること、対象を国民各層のニーズが高い自ら居住する住宅の取得等に限定していること、非課税額も五百万円に限っていること、その一方で、資産移転が実際の住宅投資の増加に結び付く仕組みとなっており、資材調達、雇用など様々なルートで我が国の経済に大きな波及効果があることを考えれば、単なる金持ち優遇との御批判は当たらず、むしろ現下の経済情勢を
第二の理由は、住宅取得のための贈与税減税は、一部の資産家への恩恵をもたらすとともに、資産格差を助長するものとなるからです。 政府は、これまでにも相続税と贈与税の最高税率を引き下げる優遇措置をとってきました。今回、さらに贈与税の非課税枠を拡大する必要があるのでしょうか。
住宅ローンの円滑な借り入れ支援措置、また住宅ローン減税等々の措置もしてきたわけでございますけれども、これらと相まって、今回のこの贈与税減税というものも大きな効果を果たしてほしい、そういう思いを私自身持っているところでございます。
それではもう一点、これも麻生総理が先日、高知で贈与税減税を検討といいますかそういうお話をされたもので、事前通告ないんですけれども、与謝野大臣に質問をさせていただきたいと思います。
法人税の研究開発・整備投資費減税、株式譲渡益・配当課税や相続税・贈与税減税など、減税となるのは専ら大企業を中心とした勝ち組企業、資産家です。そして、多年度税収中立は、七年間で庶民から八兆円以上を奪い取り、先行減税の穴埋めと恒常的な増税を図るもので、国民に更なる痛みを押し付ける許し難いものです。
しかし、研究開発減税やＩＴ投資減税、相続税・贈与税減税などにより減税の恩恵を受けるのは大企業、資産家であり、他方、増税の痛みは、配偶者特別控除の原則廃止、消費税の中小企業特例の縮小、発泡酒・たばこ増税など、専ら庶民と中小企業に押し付けられております。二〇〇九年までの七年間で庶民が奪われる増税額は八兆円以上になり、それが大企業や資産家に配分されることとなるのです。
第二に、政府がしきりに強調する研究開発・ＩＴ投資減税、金融・証券減税、相続税・贈与税減税などを中身とする先行減税は、専ら大企業を中心とした勝ち組企業と資産家だけに恩恵をもたらすもので、景気対策には何ら役立たないからであります。さらに、今回の多年度税収中立なるものの実態は、七年間に庶民と中小企業から九兆円以上を奪い取って、大企業と資産家に配分するものでしかありません。
中でも贈与税減税としての銀婚式減税の二百万円を含めまして、標準的な相続についての課税最低限を現行五百万円から一躍一千万円に引き上げておるわけであります。銀婚式に近い人がだいぶおるので、こういう点は抽出して見ますればありがたいかもしれませんが、全体との均衡とか、優先順序という点からいきまして、これは少し飛躍し過ぎておると思うのであります。